南太平洋諸島との国際交流･救援ボランティア

■内政

• （1）ナウルには政党は存在せず、政策課題よりも親類関係や個人の人脈が重視され、派閥が形成される傾向にある。
• （2）2007年12月に誕生したスティーブン政権は安定していたが、2010年4月の議会選挙の結果、与党及び野党が同数議席を獲得したことに より、議長を選出することができず、議会が膠着状態となった。スティーブン大統領は、緊急事態を宣言し、その後同宣言は同年11月まで5カ月間継続され た。
• （3）議会の膠着状態解決後、政権は安定していたが、2011年11月、スティーブン大統領は汚職疑惑を追及される中、辞任を発表し、ピッチャー 氏が大統領に選出されたが、6日後、不信任決議により解任された。その後、元通信大臣のスプレント・ダブウィド氏が大統領に選出された。
• （4）ダブウィド政権は閣僚離任及び罷免により不安定となり，2013年5月，議会が解散。6月に総選挙が行われ，バロン・ディバベシ・ワガ大統領が選出された。

■外交
地理的近接性から、豪州・NZをはじめ太平洋島嶼国との結びつきが強い。また、親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。1987年12月ソ連との外 交関係開設。また、1995年に仏が南太平洋（仏領ポリネシア）において核実験を再開したことに抗議し、仏との外交関係を停止した。ナウルは台湾と外交関 係を有し、ナウルには台湾大使館が設置されていたが、2002年7月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。2005年5月、台湾との外交関 係再樹立。

■経済
国家の主要外貨獲得源である燐鉱石がほぼ枯渇し、現在その収入だけでは操業費用すらもまかなえない状況にあるほか、他にナウル経済を支えるめぼしい産業も なく、経済状況はさらに厳しい状態である。国内 には自給可能な食糧産業はなく、食糧及び生活物資のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、世界的な石油価格上昇の影響を受け、物価も上昇している。 通貨は豪ドルを使用しているものの、国営銀行も機能しておらず、経済活動が破綻状態であるため、正確な経済活動の動きは把握できない。

■外務省 ナウル基礎データ
■wikipedia ナウル共和国